令和5年度 佐賀県 お試しテレワーク移住してきました【手続き編】

佐賀県お試しテレワーク移住補助金

令和5年度 佐賀県 お試しテレワーク移住補助金 を利用させていただきましたので、その体験談をまとめていきます。結論から言いますと、佐賀県はめっちゃ良いところでした! そしてお試しテレワーク移住のサポートをしてくれる関係部署の皆さんも親切でしたし、良い経験ができました。

目次

お試しテレワーク移住とは

より多くの地方移住を促すために様々な補助金・支援金制度が取り決められています。その中でも、テレワーク(リモートワーク)をしている人を対象にした制度が、「お試しテレワーク移住補助金」です。

これは地方へのテレワーク移住を推進するため、県外在住者がその県でテレワークや生活を試してみる場合に要する経費を補助される、という制度です。

様々な自治体で実施されているお試しテレワーク

東京一極集中の流れを何とか反転させようと、日本政府は様々な方法を試みています。「地方創生交付金」は、地方移住に関連する補助金としても活用されています。国としては、東京圏からどこでも地方に行ってくれればよいと言う感じで、移住補助金や起業補助金を取り決めています。

全国の各自治体は、そうした東京圏の人たちを何とか自分たちの地域に呼び込もうと、それぞれ地元エリアへの移住・定住を促進するための支援制度を整備しています。移住した人に手厚く補助金を出す自治体もあれば、一度体験してもらえば良さを分かって引っ越してきてもらえるはず!と、移住体験に補助金を出す自治体もあります。

地方でテレワークが推進されている

そしてテレワークしやすい環境を整え、首都圏や他県の人のリモートで働く人たちをターゲットに移住を促そうとしている自治体は、お試しテレワーク体験に予算を割いているのです。

佐賀県は他の自治体より申請条件のハードルが低い

お試しテレワーク移住補助金制度がある自治体はいくつもありますが、それぞれの事情・予算枠により、条件がシビアだったり、補助金額が低かったりもします。特に、東京在住か首都圏の会社に勤務している人を対象としたものが多く、地方在住(実際は色々なところに住んでいますが、住民票は九州にあります)の僕が利用できるものには限りがありました。

そんな中、佐賀県のお試しテレワーク体験は申請条件が厳しくなく、佐賀県以外なら全国どこからでも応募できるということで、検討することにしました。補助金額上限も、他の自治体と比べて高かったです。

佐賀駅前の屋台など
佐賀駅近くの屋台など、観光地としても魅力があると思います

佐賀県お試しテレワーク移住補助金の条件や、利用の流れ

お試しテレワーク移住補助金を利用するため、さが移住サポートデスクにコンタクトを取りました。その際のやり取りや利用の流れをまとめてみました。

※ 詳しい条件は 佐賀県 移住サポート「サガスマイル」に記載されています。

補助金対象者

この制度は移住者の増加につなげるためであるため、佐賀県への移住を考えている人であることが大事な条件となります。問合せ後の最初の返信で、このように確認されました。

さが移住サポートデスク

この度は、お問い合わせいただき有難うございます。
遠いネパールからこの制度を見られているとは驚きです。
 
まず、制度の趣旨といたしまして、「佐賀県への移住者が移住前の仕事を続けながらテレワークで勤務するという 新しいスタイルの移住の普及を図り、本県への移住者の増加 につなげるため、本県のテレワーク環境及び生活環境を体験する県外在住者に対し、予算の範囲内において補助金を交付すること」となっております。
 
●●様は、現在の仕事を続けながら、佐賀県への移住をご検討されておりますでしょうか?移住に対するお考えなどをもう少し詳しくお聞かせいただければと思います。
例)移住時期(予定)、移住先の候補、移住後にやりたい暮らしなど
 
国内にいらっしゃる方には、オンライン面談前に電話にて少しヒアリングをさせていただいておりますが、お電話が難しいため今回メールでお伺いさせていただいております。

通常なら、電話ヒアリング→オンライン面談という流れになるようですが、僕はこの時ネパールにいたたため、メールで回答しました。「移住時期はすぐではなく数年先になるかもしれないものの、親を世話する必要が生じた場合は九州のどこかに住みつつ援助したいと考えているので佐賀も候補になっている」ことを伝えると、認められました。

佐賀県によると、補助対象となるのは、下記条件のうちどちらかに当てはまる人です。

  1. 佐賀県内に本店、支店又は事業所等の拠点を有しない企業等の経営者、役員又は正規雇用者で、佐賀県外に居住している
  2. 佐賀県内に拠点を有しない個人事業主、フリーランス等で、佐賀県外に居住している

僕の場合は2のフリーランスに該当するわけですが、まずはフリーランスとして活動している根拠を提出する必要があると言われました。この時すぐに開業届を提出できればよかったんですが手元になかったため、そのことを伝えました。すると・・・

さが移住サポートデスク

開業届に代わる証明書類が必要となります。
下記のいずれかをご準備はできますでしょうか?
・業務委託契約書(発注元と受託者)がわかる書面
・業務登録している会社の登録画面及び発注書など
・フリーランスのホームページ及び署名入りの記事など
※その他、上記の代わりとなるものでお仕事が証明できるもの

ということで今回は発注書を提出しましたが、発注者の個人情報部分は黒塗りしての提出で大丈夫でした。

補助対象として認められる経費

お試しテレワークの費用として認められ、補助金支給対象となるのは次の経費です。

宿泊費

1泊1万円を上限に、ホテルやウィークリーマンションの利用料が対象となります。

交通費
  1. 居住地又は勤務地と佐賀県内の1回の往復に要する経費
    (ただし、自家用車利用時の高速道路・有料道路代、ガソリン代、駐車場は補助対象外)
  2. 県内の移動に係る公共交通機関利用料(タクシーを除く)
施設利用料

佐賀県内のテレワーク拠点、コワーキングスペース利用に要する経費。(ただし入会金は補助対象外)

レンタカー費用
  1. レンタカー借上げに係る基本料金
  2. チャイルドシート及びジュニアシート
    (ただし保険料及びその他オプション、ガソリン代、高速道路・有料道路代及び駐車場代は補助対象外)

この時僕は仕事のためネパールに滞在中でしたので、ネパールから佐賀へお試しテレワークしに行った場合、交通費の計算はどうなるのか?質問してみました。サポートデスクからは次のように回答されました。

さが移住サポートデスク

【航空券の補助対象範囲について】
領収書については「国内線に要した費用がわかる場合のみ国内線部分が対象」となり、補助対象経費は「居住地又は勤務地と佐賀県内の1回の往復に要する経費」となっております。
 
例えば、佐賀県から直接関西国際空港経由でネパールに戻られる場合は、復路(佐賀県→関西国際空港)の交通費は補助対象となります。

この時も住民票は日本にあったんですが、現状ネパールにいるなら国内線部分は補助対象となるということでした。実際にはネパール→関空→九州の実家→佐賀と移動しましたので補助対象外となりましたが、このように融通を利かせてくれるのはありがたいですね。

対象経費として認められた金額の4分の3が支給され、上限は一人15万円となります。つまり20万円以上経費として認められたら15万円支給されるということです。夫婦で利用した場合は40万円経費となれば、30万円支給されることになります。

求められている活動

お試しテレワーク移住補助金を利用するため、具体的に求められている活動はこのようなものでした。

  • 15日(14泊15日)以上3か月以内 お試しテレワーク期間とする
  • 期間中、8割以上の日に佐賀県内に滞在する
  • 期間中、コワーキングスペースなどテレワーク拠点を複数回利用する
  • SNS等で佐賀県のテレワーク環境や地域情報を発信する
  • 県が実施するアンケートやヒアリング、取材に協力する
  • 滞在期間中かお試し期間終了後に、移住相談する

サポートデスクに確認したところ、お試し期間の8割佐賀県に滞在することが条件ですが、その8割の全てテレワークしないといけないわけではないということでした。佐賀県内に滞在してさえいればよいので、観光もぜひしてくださいと言われました。

また、コワーキングスペースの利用は複数回が条件となっていますが、最低2回すれば複数回ということになる、と面談時に確認できました。SNSの発信というのも、たとえばインスタ投稿してスクショを送るだけでもよいということで、難しいことは求められていませんでした。

実際に申請手続きした感想

事前問合せで基本的なことを確認した後は、さが移住サポートデスクの担当者の方とオンライン面談→交付申請と進んでいきました。

移住相談

予めメールで日程調整し、Webexというアプリを使ってオンライン面談を行いました。Webexはこれまで使ったことがありませんでしたがブラウザから開くことができ、特に使用に問題はありませんでした。(専用アプリをインストールすることによっても使用できます)

面談では提出書類を確認し、希望時期に開始するには大体いつまでに申請しておかなければいけないのかなど、説明していただきました。準備する書類はけっこうたくさんありますが、一つ一つチェックしていただき、残りは何が足りないのか説明していただきましたので助かりました。

事業計画書の準備はちょっと大変でした

申請書類の準備あまり難しいものはなかったんですが、ひとつ予め滞在期間中の予定を決めて、ホテルやウィークリーマンションを予約しておかなければならないのはちょっと大変でした。

どの日にテレワークするのか、どこでするのか、前もって日ごとの予定を決めておくためには、佐賀県内のどこに滞在するのか、どのコワーキングスペースを利用するのかも下調べしておく必要があります。僕は仕事内容によっては電話やオンラインミーティングの予定が入ってくることもあるため、その場合はオープンなコワーキングスペースではなく個室が必要になります(周りに会話内容を聞かれては困るため)。

訪れたことがない土地のコワーキングスペースやレンタルオフィスを調べ、周りに声が聞かれないか、飲食OKなのか、予約はどのようにするのかなど、事前に調べて、観光したい日や場所を妻と擦り合わせて予定を立てるのは、けっこう時間がかかりました。

お試しテレワーク事象計画をあらかじめ立てる

実際にお試し期間が始まってから予定が変われば、修正申請もできます。でもいったん計画書を作って出しておかなければいけません。また今回ウィークリーマンションを利用したんですが、全額前払いでキャンセルしても返金なしだったので、事前にしっかりと予定を組んでおく必要があったという事情もあります。

夫婦の場合は、経費の計算に注意

今回僕は妻と一緒に佐賀県に滞在したんですが、テレワーク体験したのは僕だけです。それで2人一緒にホテルやウィークリーマンションに泊まったものの、補助金対象となるのは一人分ということで、計算に注意が必要でした。たとえばホテルの宿泊費としてダブルの部屋を利用すると、その半額が対象経費となり、さらにその4分の3が支給対象となります

たとえば1泊1万円の部屋に2人で泊まる場合:(1万円÷2)×0.75=3,750円

1泊1万円まで補助対象になるなら7,500円支給されるのかと考えていましたが、甘かったですね。

ウィークリーマンションも同じく2人で住むわけですが、補助対象は1人分であるため、管理会社に1人分の見積もりも出していただき、それも移住サポートデスクに提出する必要がありました。夫婦のうち片方だけがお試し期間テレワーク体験をする場合は、注意が必要です。

お試しテレワーク体験を夫婦で利用する場合の注意

交付申請、そして交付決定へ

前もって毎日の予定を立てておくことと経費の計算が少し大変だったものの、サポートデスクの方が丁寧に教えてくださったおかげで、無事滞在開始の2週間前には申請を済ませることができました。手続きを始めますと連絡が来てから3日で、交付決定の通知もいただくことができました。通知はメール、そして原本でも送られてきました。

いざ佐賀県へ!

合計20日間、佐賀県でお試しテレワークを楽しむことができました。すべての日に佐賀県内のホテルやウィークリーマンションに滞在し、12日間、コワーキングスペースやレンタルオフィスでテレワークをしました。

佐賀はめっちゃ良いとこでした

オンライン面談の際にもはっきりと、ぜひ観光もしてくださいと言っていただけたので、佐賀県内の色々な場所を旅行することもできました。佐賀県の人たち自身は「佐賀県は何もないよ」と言われることが多かったですが、むしろ僕たち夫婦としては「佐賀県何でもあるじゃん!」と思いました。

実際のお試しテレワークの様子はまた別記事でご紹介したいと思います。令和6年度以降も続いていましたら、佐賀県のお試しテレワーク、おすすめです!

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佐賀県唐津市 虹の松原で、唐津バーガーもいただきました
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